香港市民のフランキー・リョン氏は、過去3年間に3つの日本の不動産物件を購入した。 先月購入したのは新築4階建てのビルで、Airbnb宿泊施設に改装予定。

3件の投資費用は、リョン氏が住む香港の都心にある中型マンションの1つにほぼ相当すると言う。 彼は米中間国の不安定な貿易関係が両国の経済を損なう恐れを懸念した。

マカオの36歳のパン屋共同創業者は次のように語る。「米中貿易戦争が、私が日本への投資を行った主な理由の1つです。 万が一の場合に備えて、日本円でいくらかお金を預けておいた方が安全だと思います。」

エージェントによると、東京と大阪は投資の増加により最も恩恵を受けているとの事だ。 大阪が民泊法改正により東京に投資先が取って代わったと、ジャパンハナ不動産の最高経営責任者兼共同創設者ガラス・ウー氏は語る。

ウー氏は東京の不動産市場が一部の買い手にとってヒートアップしている一方、大阪の不動産価格は低価格を維持していること、 民泊 法下での民泊営業管理の制限が低い点を指摘した。

宅地不足は依然として市場を動かし続ける可能性があるため、この状況は継続する可能性がある。 ランタオ島沖の1,000ヘクタールの人工島と、土地を所有する民間のデベロッパーと農地を共同開発する計画を含む土地供給増加への2つの主要な措置は、逃亡犯条例をめぐる政治的混乱により遅れに直面している。

2つの措置は進展すると予想されていたが、多くの抗議、デモ行進、不服従活動の動きの中で、政府はプロジェクトのスケジュールの計画延期をした。

デベロッパーは政府が来年販売への十分な展開できないかもしれないという懸念を表明した。