企業の高収益が日本のオフィス市場を活況化

日本-より快適なオフィスへの需要が地価を引き上げ

東京-新しいオフィスの需要が東京の地価を引き上がる一方、観光名所のない地方が取り残されているため、日本は需要が二極化している。

国税庁によると、日本の平均地価は3年連続で上昇し、12月までの1年間で0.7％上昇。都道府県庁所在地の内33都市は増加したが、13都市は横ばいだった。

堅調な収益と働き方の改革により、特に東京エリアでは、より快適なオフィスへの需要が高まっている。これは、国内外の投資家の投資を後押しする傾向である。

不動産仲介の三鬼商事によると、5月の千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のオフィスの賃料は3.3平方メートルあたり平均20,019円（180米ドル）で、2009年7月以来初めて2万円に達し、53ヶ月連続で上昇している。

空室率は2.68%で、適正空室率5%を大きく下回った。既存のテナントは、他の会社が移転するときに建物内で拡大しているため、家主は空室をすばやく埋めることが可能である。

再開発されたオフィスも急速に満室になっている。
三井不動産と三菱地所が新設した31階建てのmbs　Tamachi 田町ステーションタワーSは5月にオープン、すでに満室となっている。三菱自動車や ファミリーマートUNYホールディングス が同タワーに本社を移転している。

三宮センター街の商店街が22.5％急騰した神戸などの主要都市も1月1日時点の地価が高騰。京都の賑やかな四条通沿いの不動産は21.2％増加、名古屋の名駅通の商店の不動産は13.6％増加した。

再び地価のトップに立ったのは、文房具店鳩居堂のある東京の銀座地区エリア。価格は9.9％上昇し、バブル時代に2年連続で打撃を受けた水準を上回り、再び高値に転じた。

一方、人口が減少している地域や観光名所が少ない地域では価値が下がっており、29都道府県の平均不動産価格は下落した。神戸市にある兵庫県は全国で最も速いペースで地価を伸ばしたが、兵庫県全体の平均は実際には0.4％下落している。

石川県で最も高価な区画は、金沢駅の東側広場に沿った通りで7.8%上昇した。 2015年に開業した北陸新幹線が海外からの来訪者を増やし、県全体の平均地価が下落しているが、価格は上昇している。

史跡が多い奈良県では、最も高価な区画は5.4％増加したが、県の平均は0.6％減。

三井住友トラスト研究所の北村邦夫氏は、「東京や大阪などの大都市では、地価も多様化している」と語った。 「この傾向は、人口が減少している農村地域でさらに顕著である。」

出典：日経