香港での契約締結：香港の投資家のために、当社は諸手続きの確認を行い、契約に関する重要な条件をご説明、登録することで投資家の皆様のお手伝いができる資格を持った専門家の手配が可能です。 お客様は香港に居ながらにして、容易に日本の不動産を購入できることができます。 詳細は「購入の流れ」をご覧ください。

日本での契約締結：ジャパンハナ不動産日本支社のスタッフは、中国語や英語も堪能です。日本にご滞在の際は、ツアーに参加したり、日本の文化や食事を堪能するなど、ご自由にお楽しみください。また契約時には、 ご宿泊先まで弊社スタッフがお迎えに上がり、ご契約完了のお手伝いをさせて頂きます。

ジャパンハナ不動産のスタッフは中国語や英語も堪能。契約に関する過程においてお客様には最大のサービスをご提供します。

直接物件をご覧になるお客様には、中国語や英語に堪能なスタッフが物件をご案内する手配も行っています。

日本を訪れることが出来ないお客様には、当社より物件の内外を撮影したクオリティの高い写真や動画を提供させていただきます。

主な投資用物件については、賃貸契約となっています。プライバシー保護の観点から、テナント様がご入居中の物件の内部見学が不可能ですが、お客様が物件の見学を希望される場合は、周辺環境を把握するために外観の見学は可能です。また室内の写真が入手できた場合は提供させていただきます。

空き物件は無料で見学できます。

物件契約は日本語が中心となります。 翻訳サービスを行う弁護士に依頼すると、非常に高いコストがかかります。ジャパンハナ不動産ではご契約の前にスタッフが詳細に翻訳をし、購入方針や契約内容を丁寧にご説明させていただきます。気になる点は、何なりとご質問ください。

日本は投資家移民を含め、移民政策が非常に厳しいのが実情です。 日本政府は、外国人の永住を制限するため、厳しい入国管理政策を実施しています。 一不動産購入者のような一般投資家には、日本政府は滞在ビザを発給していません。しかしながら、申請者が非常に多くの不動産を持ち、十分な給与を得ていれば、投資家ビザを申請することが可能です。  詳細につきましては、当社にお問い合わせください。

香港と日本との主な違いは、日本のアパートの専有面積または建築面積は、廊下や玄関を除いたものであることです。 アパートの専有面積は壁の中心（壁芯）から、建築面積は内壁から集計しています。 2つの計算には若干の差がありますが、その差は10％以下です。 テラスの面積は追加で計算されます。

坪は、面積を測るための日本の標準的な単位です。 1坪は約3.305平方メートル、35.583平方フィートで、1坪は約2畳に相当します。

RCとは、Reinforced Concrete Constructionの略で、鉄の細い棒で物件の骨組みを作り、コンクリートを流し込んで構造を作ることを意味します。 この2つの複合材料がRC構造を構成し、張力を受けたときに建物の耐力を増し、建物の力学的特性を強化されます。 一般にRC造は、SC造やSRC造に比べコストが安いため、15階以下の建物のみに使用されます。 SRC造（Steel Reinforced Concrete Construction）は、太い鉄骨で骨組みを作り、細い鉄筋とコンクリートを組み合わせて建物を成形します。 鉄筋コンクリートや鉄骨の強靭さから、地震に強く、安全で、高層建築（12階から25階程度）に適していると言われています。 その代わり、RC構造より建設費が高額となります。

1981年5月31日以降に竣工した建物は、耐震基準レベル6を確保するための法律に沿っています。 損害保険に加入する際、地震保険に加入することも可能で、自然現象によって建物が損害を受けた場合、保険会社がその損害を補填します。

一般的に借主は家を借りた時の状態に戻す責任があります。 修繕費（給湯器、エアコン、キッチン、浴室、洗面台、ドア枠などの設備）は、入居者の過失や故意による破損を除き、オーナーに請求されます。

オーナーから支払われる管理費によって、物件の適切な管理、公共スペースの維持が行われます。 建物全体のサービス、防災設備、定期点検費用、管理費、ハウスクリーニング、公共料金、損害保険、施工会社費用などです。 メンテナンスは、建物の安全性を確保するための改修や、定期点検に合格するための長期的な維持管理が含まれます。 緊急時に備えて、ビルの全テナントから修繕費を徴収しています。

「宅地建物取引士」（宅建）とは、不動産取引の実務を行う者に対し、国が認定する専門資格です。 これは、香港の一般的な不動産業や不動産業者のライセンスとは異なるものです。 「宅地建物取引士」は、不動産契約に特化した専門資格で、法学部卒にも相当します。 スペシャリストは契約書の作成と解釈を担当し、最も重要な点は買い手と売り手への不動産販売を監督することです。 買い手と売り手が合意に至れば、専門家の記名・押印により契約書が拘束され、売買契約が正式に成立します。

もちろん、できます。 ご希望に沿う物件が見つかりましたら、遠慮なくご連絡ください。

可能です。 購入条件を明確にお伝えいただければ、お客様のご要望に沿った最適な物件を迅速にご紹介します。

可能です。 日本での会社設立や投資家ビザの取得をサポートするために、日本の専門家である行政書士（弁護士）との面談をお客様に代わって手配します。 詳細はお問い合わせください。