“大阪IR、MGMに正式決定 年間売上高5400億円見込む”
大阪府と大阪市は28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）で米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2500室規模となる3つのホテルを備え、年間の売上高は約5400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ国に提出する。
28日午後に吉村洋文知事が記者会見し発表した。吉村氏は「世界最高水準の成長型IRを実現する」と意気込みを語った。
MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加していた。府・市は9月中旬までに選定委員会で事業者を選んだ。同グループは25年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約1兆800億円で20年代後半の開業を計画している。
同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が2万平方㍍の展示場と6000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてMGMの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。質の高い雇用機会の提供や地元産品の調達で大阪・関西の持続的発展に寄与する。
現在IRの誘致を表明しているのは府・市と和歌山県、長崎県の3地域。府・市の決定で誘致を目指す3地域の事業者が出そろった。
ソース：日本経済新聞