関西財界、輸送プロジェクトに大きな夢を託す

関西の財界は、G20、大阪博覧会、カジノの可能性に先立ち、輸送プロジェクトの大きな夢を託している

2025年日本国際博覧会が大阪湾の夢洲地区で開催されることが決定され、人工島が日本初のカジノリゾートの1つになることへの期待が高まる中、関西の財界人たちは、今後20年間のインフラプロジェクトとなる主要な交通機関に対する地元の承認と中央政府の資金提供を獲得への取り組みを強化している。

金曜日に終了した毎年恒例の関西経済連合会では、6月のG20サミット、今年後半のワールドラグビーカップ、そして2025年日本国際博覧会とカジノの可能性が、今後の関西地方への観光客の増加の牽引となると期待している。

新しい鉄道網がデジタル社会、高齢化する労働力、関西地域の観光などのトピックに関するセッションに参加した約680人企業リーダー参加者の心を引き付けた。特に話題となっているのは、磁力で乗客を猛スピードで輸送する新しい新幹線、リニアモーターカーだ。 関西の財界人は、リニアモーターカーが早くとも2037年までに大阪に拡張されることを確実にするために、地元と東京でロビー活動を強化している。

リニアモーターカーが完成すれば、大阪と東京の間の移動時間は、現在の新幹線の2時間半から、わずか1時間に短縮される。 コストの懸念があり、人々がリニアモーターカーを利用するか、という疑問が残るが、 鉄道会社幹部は大阪東京間は飛行は約1時間のため、観光客が大阪以西への電車アクセスをリニアモーターカーは容易にする方法である、と主張する。

「新大阪駅へのリニアモーターカーは、主要な交通ハブになることを意味します」、とJR西日本の二階堂暢俊副社長は語る。外国人観光客が新大阪駅から瀬戸内海、本州西部、四国への鉄道接続を容易にするだろうとも述べた。

関西の財界が資金提供を望んでいる最大の鉄道プロジェクトだが、それだけではない。 石川県金沢市から福井県敦賀市への北陸新幹線の延伸は2023年までに完了予定。関西の政財界は敦賀駅と大阪駅とのアクセスを目指し、公的および民間の資金を確保しようとしている。

また大阪市では、大阪市西部を走る南北線を新設する計画が進んでいる。 早期に実現すれば、南北線は2031年頃に開通する可能性がある。

サミットではまた、喫緊の交通インフラの懸念、すなわち、大阪万博が開催され、カジノ複合施設が建設される可能性のある夢洲へのアクセスリンクについても言及された。 現在、夢洲への地下鉄のアクセスはないが、延伸建設が予定されている。

どこが費用負担するのか、そして2025年の大阪万博開催に開通が間に合うのかが、サミットのビジネスリーダーのといって依然として最大の懸念である。

カジノリゾート計画が成功しても、来客者向けにはカジノ以外施設も必要だろうとサミットの出席者は語る。

「市の国際的なブランドを向上させるには、大規模な国際会議場や展示施設を備えた（統合型リゾート）複合施設が必要。施設に国際会議や展示会を招聘するための委員会を設立する必要がある」と大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）の福島伸一会長は語った。