ジャパンハナが日本の不動産と大阪の統合型リゾートに対する強い需要についてブルームバーグのインタビューを受けました。
シンガポールの投資家が大阪のカジノ開発に賭ける
- 円安により海外バイヤーの購買力が高まっている
- 外国人による日本不動産への投資は第1四半期に倍増
シンガポールの投資家達は、円安と観光業による成長の見通しに惹かれ、日本の不動産、とりわけ第二の大都市圏、大阪に注目している。国際的な不動産業者は、日本が10月に渡航規制を開放して以来、問い合わせが5倍に増加したと述べた。
4月から6月だけで800件のリクエストのうちシンガポールが約70％を占め、次に香港が続いた。 第2四半期の売上高は2倍である。
円は今年、シンガポールドルと香港ドルに対して約8％下落し、アジア太平洋地域で最も重要な2つの市場以外でバーゲン物件を求める不動産投資家の購買力が高まっている。 代理店によると、買い手は特に大阪に魅力を感じているという。大阪では次回万博が2025年に開催され、数十億ドル規模のカジノリゾートが2029年にオープンする予定だ。
香港、東京、大阪にオフィスを構えるジャパンハナ不動産の共同創設者兼マネージング・ディレクターのジェイソン・ラム氏は、「これから来る統合型リゾートは、まさにゲームチェンジャーだ」と語った。 同氏は、昨年10月に日本が観光客の受け入れを再開して以来、売上が倍増した、と述べた。
シンガポールからの問い合わせは3倍に増加した。ラム氏は、5年ごとに開催される国際イベントである万国博覧会とカジノリゾートが観光を促進すると予想され、住宅や観光客向け宿泊施設の需要を刺激していると付け加えた。
MGM リゾーツ インターナショナルは、日本の金融サービス会社オリックス株式会社と提携して、ホテル、エンターテイメントセンターやカンファレンスセンターを設立し、マカオ、韓国、シンガポールなどのアジアの近隣諸国と顧客をめぐって競合する。
大阪市当局は、年間2,000万人の観光客を呼び込む可能性があり、日本が6,000万人を誘致するという長期目標を達成するのに役立つと推定している。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アンジェラ・ハンリー氏は、2030年までに年間外国人観光客が増加すると述べた。
シンガポールを拠点に高級ワイン事業を経営するウェンデル・ウォン氏は、14階建てのB&Bホテルを「魅力的な価格」で購入した。
5月の大阪の一大繁華街、心斎橋。 同氏は、この建物を別のB&B経営者に10%の賃料利回りで貸与する予定であると述べている。これに対し、パンデミック中に作成された契約では6%となっていた。
「東京の不動産価格は過大評価されており、大阪よりもはるかに高価である」ため、小規模な宿泊施設では民宿の運営にそれほど制限がない、とウォン氏は付け加えた。 同氏は、大阪南部の商業・歓楽街である難波に所有する土地に建設する計画があると述べた。
一等地にある管理資産の安定した取引に基づくと、大阪のホテル利回りは平均 4% ～ 4.5% であるのに対し、大阪では 3.5% ～ 4% だ。ジョーンズ ラング ラサール社によると、東京、ニューヨーク、香港、ロンドンでは 4% ～ 5% である。
ジョーンズ ラング ラサールの日本資本市場調査部長、内藤幸治氏によると、外国人投資家は観光客向けの宿泊施設のほかに、高い稼働率と安定した家賃収入が得られる大阪の住宅不動産も購入しているという。 今年上半期の海外バイヤーからの大阪の賃貸住宅への問い合わせは、前年同期の3.5倍となった。ジョーンズ ラング ラサールの報告書によると、外国人投資家は今年第1四半期に2687億円（19億ドル）を日本の不動産に注ぎ込み、これは2022年の同時期の2倍以上となった。 第１・四半期の大阪への投資は海外と国内を合わせた総投資の１８％で、前年同期の１３％から増加した。 最大の投資は依然として東京都心5区への36％であった。
デザイン業界のシンガポール人起業家マーク・プーイ氏は、最近、レンタル・リースからの不労所得を求めて、大阪で250万ドルのビル2棟を購入した。 それに加えて、3～4年後に不動産を売却する計画までに円高が進めば、投資収益率はさらに高まると同氏は予測している。
またリターンだけが目的ではなく、「私も日本の文化や生活を楽しんでいます」とプーイ氏は語った。
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