企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標
政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。
政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海外人材の受け入れを増やし、投資を呼び込みやすい環境を整える。
現在は東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社の地方誘致を進める。16年時点では東京に約3200社と全体の43%が集中していた。地方に1万社を置く目標に向けて、地元企業と外資系企業による共同開発、共同事業を後押しする。
法人新設時にオンラインで在留申請ができる仕組みなどを検討し、日本進出しやすい環境整備も進める。